△
予算委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第11、承認第３号専決処分した
令和３年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第12、承認第４号専決処分した
令和３年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第13、承認第５号専決処分した
令和３年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第14、議案第17号
令和３年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。
予算委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
予算委員長 針金勝彦さん。 （
予算委員長 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆18番（
針金勝彦君） ただいま議題となりました案件に対する
予算委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第３号専決処分した
令和３年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は、
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査等を行う
検査センターの開設に要する経費を専決処分したものであります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。 次に、承認第４号専決処分した
令和３年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、承認第５号専決処分した
令和３年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、以上の２件は、
除排雪対策費等に不足が見込まれるため、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。 以上の２件は、一括して審査したのでありますが、まず、分科会における質疑の概要について、申し上げます。
産業建設分科会において、除雪車の出動及び除雪の仕方について、基準を定めているのか、との質疑があり、当局から、除雪車の出動については、降雪が10センチメートルあったとき、または降雪が５センチメートル以上で、なお降り続くことが予想されるとき等としている。除雪の仕方については、狭い道路等では、路面が見えるまで除雪すると道路脇に堆雪できなくなる場合もあり、状況に応じた対応をする必要があることから、特に基準は定めていない、との答弁があったのであります。 以上で分科会における質疑の概要を終わります。 審査の結果、承認第４号、第５号は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号
令和３年度能代市
一般会計補正予算は、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ3296万7000円を減額しようとするものであります。 まず、各分科会における質疑の概要について、順次申し上げます。 初めに、
総務企画分科会において、臨時財政対策債借換債の追加計上の内容について質疑があり、当局から、低利な秋田県
市町村振興資金を活用し、平成15年度、16年度、17年度借入分の借換えをしようとするものである。現在の借入れにおける金利は、おおむね1.1％から低いもので0.5％程度であるが、借換え後は0.002％程度となり、これに伴う今後の
利子負担額は、約68万円減ると試算している、との答弁があったのであります。 また、
企業版ふるさと納税の状況について質疑があり、当局から、
令和３年度に募集を開始し、大変良い滑り出しができたと感じている。
再生可能エネルギー導入の推進など、本市の取組が理解され、寄附いただけたものと考えており、今後も、様々な手段を活用して、企業側が興味を持っていると思われる雇用確保や
再生可能エネルギー等の個別事業をＰＲし、さらなる寄附の受入れにつなげていきたい、との答弁があったのであります。 また、
若年世帯移住定住奨励事業の実績と分析について質疑があり、当局から、３年度の実績としては、手続中を含む16世帯35人、337万9000円で、現在、問合せを受けている世帯もあり、さらに増加すると見込んでいる。制度の拡充や、広報活動の成果により、年々、利用件数の増につながっているものと分析している、との答弁があったのであります。 以上で
総務企画分科会を終わり、次に
文教民生分科会において、敬老会費の報償費の
減額補正の内容について質疑があり、当局から、市主催の敬老会及び地区主催の敬老会が全て中止となったが、一部の地区では記念品の配付のみを行ったところもあったことから、その分を除いた経費を減額しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、
大学生等応援給付金給付事業費が大きく
減額補正となった要因について質疑があり、当局から、広報や
ホームページ等で周知したが、申請実績が当初見込んだ人数に対して、高校生等は60.9％、大学生等は82.3%であったため、減額しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、昨年度よりも申請が少なかった理由について質疑があり、当局から、明確な理由は把握できていないが、高校生等の給付金額を２万円から１万円に減額したことも理由の一つと考えている、との答弁があったのであります。 また、要保護及び準要
保護児童生徒援助費の
減額補正に関し、
修学旅行費の行程を含めた変更内容について質疑があり、当局から、当初、
関東方面等遠い所を計画していたが、コロナ禍により県内及び秋田県と接している岩手県などの近場へ変更し、日程も従来より短い１泊２日や２泊３日とした中学校もあった、との答弁があったのであります。 以上で
文教民生分科会を終わり、次に
産業建設分科会において、
指定ごみ袋等管理費に関し、印刷費1,535万円の減額理由について質疑があり、当局から、当初予算において原油の高騰を見越し、少し高い単価で計上していたこと、ここ数年１者のみの応札だったが、今回２者となり契約単価が下がったことが理由である、との答弁があったのでありますが、これに対し、ここ数年は制限等があり１者のみの応札だったのか、との質疑があり、当局から、特に制限等は設けていない、との答弁があったのであります。 また、新
工業団地候補地調査事業費に関し、候補地の絞り込みはできているのか、との質疑があり、当局から、現在能代地域６か所、
二ツ井地域４か所の計10か所まで絞り込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、国が地方への分散化を計画している
データセンターの候補地との関連について質疑があり、当局から、新工業団地の候補地は全て10ヘクタールを超えており、
データセンターで必要だとされている面積を満たしているため、対応可能だと考えている、との答弁があったのであります。 以上で各分科会における質疑の概要を終わります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
総務企画委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第15、議案第２号能代市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について、日程第16、議案第３号能代市財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例の一部改正について、日程第17、議案第４号能代市
鶴形地域拠点施設条例の制定について、日程第18、議案第５号能代市
過疎地域持続的発展計画の変更について、日程第19、議案第６号辺地に係る
総合整備計画の変更について、日程第20、議案第７号辺地に係る
総合整備計画について、日程第21、議案第32号
令和４年度能代市
浅内財産区
特別会計予算、日程第22、議案第33号
令和４年度能代市
常盤財産区
特別会計予算、日程第23、議案第34号
令和４年度能代市
鶴形財産区
特別会計予算、日程第24、議案第35号
令和４年度能代市
檜山財産区
特別会計予算、以上を議題といたします。
総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 武田正廣さん。 （
総務企画委員長 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆16番（
武田正廣君） ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第２号能代市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得要件の緩和等をしようとするものであります。 審査の過程において、改正後の規定に基づく適正な措置として、どのような取組をするのか、との質疑があり、当局から、まずは、相談体制の整備が必要であると考えており、相談を受ける職員に対する研修の実施等、所属先における申出がしやすい環境づくりに取り組みたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号能代市財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、普通財産の有効活用を図るため、譲与、無償貸付け等ができる要件を追加しようとするものであります。 審査の過程において、公共施設等総合管理計画に基づく普通財産の削減における、本改正に伴う効果の見込みについて質疑があり、当局から、当該計画における削減目標は、所有施設の延床面積の35％としている。すぐに効果を現すことは困難と思われるが、新たな制度の周知を図り、ある程度の期間の中で目標達成に向けて取り組みたい、との答弁があったのであります。 また、地域活性化事業の対象について質疑があり、当局から、例えば、商工業や観光業、農業、林業といった本市の産業振興に資する事業や、健康づくり、人材育成、生涯学習といった地域づくり事業等を想定している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、募集方法と選定基準について質疑があり、当局から、基本的には公募であるが、具体的な相談にも対応していきたい。いずれの場合でも、選定委員会を設置した上で、地域の活性化に資する事業であるかを確認しながら進めていくものである。選定委員会の在り方や選定基準については、今後、要綱等により規定したいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号能代市
鶴形地域拠点施設条例の制定についてでありますが、本案は、能代市鶴形地域拠点施設を設置しようとするものであります。 審査の過程において、地域の特性を生かした使い勝手のいい施設とするために、地域の方々との具体的な話合いは行っているか、との質疑があり、当局から、鶴形地域まちづくり協議会、鶴形地区そば製造加工組合等、地域の方々から協力いただくための打合せを進めている。特産である鶴形そばを売りにした拠点施設として考えており、来場者が実際のそば打ちの様子を見て、食べられる設備を整えている。具体的には、３月下旬の工事完了、その後の備品搬入、地域の方々による施設内確認を経て、オープンの日を調整したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、施設活用における市としての関わり方について質疑があり、当局から、地域の活性化のため、積極的に協力していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号能代市
過疎地域持続的発展計画の変更についてでありますが、本案は、能代市
過疎地域持続的発展計画の一部を変更しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号辺地に係る
総合整備計画の変更についてでありますが、本案は、山谷辺地に係る
総合整備計画の一部を変更しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号辺地に係る
総合整備計画についてでありますが、本案は、馬子岱辺地に係る
総合整備計画を定めようとするものであります。 審査の過程において、辺地の要件を満たす地域があれば、計画を策定できるのか、との質疑があり、当局から、法に基づく制度としては、辺地において公共的施設整備の必要があり、かつ、財政上の特別措置を活用しようとする場合において計画を策定するものであって、要件を満たす全ての地域について策定するものではない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号
令和４年度能代市
浅内財産区
特別会計予算は、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ228万4000円としようとするものであります。 次に、議案第33号
令和４年度能代市
常盤財産区
特別会計予算は、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ141万4000円としようとするものであります。 次に、議案第34号
令和４年度能代市
鶴形財産区
特別会計予算は、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ121万2000円としようとするものであります。 次に、議案第35号
令和４年度能代市
檜山財産区
特別会計予算は、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ150万5000円としようとするものであります。 以上の４財産区
特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第32号、第33号、第34号、第35号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
文教民生委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第25、議案第８号能代市
仮設診療所設置条例の廃止について、日程第26、議案第９号能代市
国民健康保険税条例の一部改正について、日程第27、議案第10号能代市
学校給食費に関する条例の制定について、日程第28、議案第11号能代市
公民館条例の一部改正について、日程第29、議案第12号能代市
屋外運動施設条例及び能代市
屋外運動施設使用料条例の一部改正について、日程第30、議案第36号
令和４年度能代市
国民健康保険特別会計予算、日程第31、議案第37号
令和４年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算、日程第32、議案第38号
令和４年度能代市
介護保険特別会計予算、日程第33、
文教民生委員会に付託した陳情１件、継続審査中の整理番号第51号、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 落合範良さん。 （
文教民生委員長 落合範良君 登壇）（拍手）
◆19番（
落合範良君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第８号能代市
仮設診療所設置条例の廃止についてでありますが、本案は、医療機関による
新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備が進んだことに伴い、能代市仮設診療所を廃止しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号能代市
国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額しようとするものであります。 審査の過程において、条例の一部改正に伴う影響額について質疑があり、当局から、
令和４年度において対象は98世帯134人であり、127万5000円の減額を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回の改正は未就学児が対象となっているが、年齢要件の緩和や独自の施策を検討する自治体も出てきていることから、本市でも軽減を拡充する考えはないか、との質疑があり、当局から、負担の公平性の観点及び国が制度改正や支援等を行うものであるとの考えから、市独自での取組は考えていないが、対象が未就学児となっていることから、対象年齢や軽減割合の拡充について、引き続き全国市長会等を通して国へ要望していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号能代市
学校給食費に関する条例の制定についてでありますが、本案は、
学校給食費の公会計化に伴い、
学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めようとするものであります。 審査の過程において、徴収方法が変わることについて、保護者への案内はいつ頃行う予定か、との質疑があり、当局から、条例が可決されれば、
令和４年７月開催予定の学校給食センター共同調理場運営委員会において、各小・中学校の校長及びＰＴＡ代表者に詳細な内容を説明した後、８月頃から保護者、学校関係者への周知を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、納付方法について質疑があり、当局から、口座振替のほか、金融機関、市役所窓口及びコンビニエンスストアでの納付を考えている、との答弁があったのであります。 また、未納、滞納を防ぐためにどのような対応を考えているか、との質疑があり、当局から、保護者がいろいろな場所で納付できる環境を整えることや、市の保育料徴収で行っている児童手当からの申出徴収を行うことも可能であることから、同様の方法を検討する予定としている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号能代市
公民館条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市鶴形公民館及び能代市二ツ井公民館田代分館の位置の変更等をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号能代市
屋外運動施設条例及び能代市
屋外運動施設使用料条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市グラウンド・ゴルフ場を設置し、使用料を定めようとするものであります。 審査の過程において、使用料の根拠について質疑があり、当局から、市民も利用している三種町、八峰町のほか、県内他市町村の施設使用料を参考に設定した、との答弁があったのでありますが、これに対し、市民と市外からの利用者で使用料を区別していない理由について質疑があり、当局から、同施設で大会等を開催し、市外利用者とも交流することから同一料金としている、との答弁があったのであります。 また、使用申込方法及び使用料の徴収方法について質疑があり、当局から、使用に当たっては生涯学習・スポーツ振興課へ直接申込みいただき、使用料については供用開始予定の10月１日以降は、現地に常駐している管理人が徴収する予定である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号
令和４年度能代市
国民健康保険特別会計予算は、事業勘定の
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ58億5172万円としようとするものであります。 審査の過程において、国民健康保険特別会計の基金残高について質疑があり、当局から、
令和３年度末見込みで６億5284万539円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、この基金の状況をみると、国民健康保険税の引下げが可能ではないか、との質疑があり、当局から、歳入では被保険者の減少が続くことにより、減収が見込まれること、歳出では１人当たりの医療費の増加が継続すると思われることから、事業納付金が今後も上昇すると考えられる。基金は７年度までは持ちこたえると推計しているが、基金で引下げ分を賄うとした場合、引上げの時期が早まると見込まれることから、今のところ考えていない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号
令和４年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算は、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ７億9245万円としようとするものであります。 審査の過程において、後期高齢者医療保険料の窓口負担割合について質疑があり、当局から、法律の改正により、
令和４年10月から一定以上の所得がある75歳以上の方に２割の自己負担をお願いするものである、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 本予算は認めがたいとの意見として、本予算は後期高齢者医療保険料の値上げについて提案されている。高齢になると、どうしても病気にかかりやすくなり、それに伴い、通院も必要となる。今回の医療費２割自己負担により、通院をためらうような状況になることはあってはならない。よって本予算は認めがたく、反対する、との意見があったのであります。 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号
令和４年度能代市
介護保険特別会計予算は、
保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ78億9747万7000円としようとするものであります。 審査の過程において、介護給付費準備基金の残高について質疑があり、当局から、
令和３年度末見込みで３億9298万8000円であり、４年度当初予算に計上したものを加えると、４億337万円となる見込みである、との答弁があったのでありますが、これに対し、基金を取り崩し、介護保険料を引き下げる考えはないか、との質疑があり、当局から、第１段階から第３段階までの方については、国の軽減措置もあり、保険料を低く設定しており、第８期介護保険事業計画の期間中は現設定のままと考えている。今後の設定に当たっては、介護保険事業の利用量の動向を注視しつつ、基金を取り崩して保険料負担の増加を抑えられればと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の陳情について申し上げます。 整理番号第51号精神保健福祉の改善を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、社会では、精神障がい者に対する差別や偏見が見受けられ、療養施設への入所や医療へ関わるところで不十分な面があると考える。また、精神保健福祉においては、社会に出て生活することが必要であり、社会全体で受け止めていかなければいけないものと考えるが、それに伴い通院治療等も必要だと考える。そういった意味からも、医療に関わる人たちの環境整備及び地域で安心して生活できるような状況の改善を要望するものであることから採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、本陳情の願意は国に精神病床の人員配置の改善や地域包括ケアシステムの整備のほか、
新型コロナウイルス感染症に対応したメンタルヘルス対策などを求めるものだと思うが、国の４年度予算案において、地域包括ケアシステムの構築、精神科救急医療体制の整備、医師等の専門職に対する研修のための予算など前年度よりも増額して計上している。また、３年度補正予算において
新型コロナウイルス感染症対応のため心のケア支援の予算も既に措置し、精神保健福祉の改善に取り組んでいることから、改めて意見書を提出する必要はないと考える、との意見があったのであります。 同じく、不採択とすべきであるとの意見として、12月の委員会で、事実関係等について詳しく調査する必要があると考える、との意見で継続審査としたが、調査の結果、国の４年度の予算、３年度の補正予算においても本陳情の内容について網羅されていることが確認できたことから、改めて意見書を提出する必要はない、との意見があったのであります。 同じく、不採択とすべきであるとの意見として、国で増額の予算措置をして、全ての陳情項目について改善への取組がされていることから、不採択とする、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の議案第37号及び継続審査中の陳情整理番号第51号について、御異議がありますので、順次採決いたします。 まず、議案第37号
令和４年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
菅原隆文君） 起立多数であります。よって、本案は
委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第51号精神保健福祉の改善を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択であります。本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
菅原隆文君） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
産業建設委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第34、議案第13
号公有水面の埋立てについて、日程第35、議案第41号土地の処分について、日程第36、議案第14号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第37、議案第15号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第38、議案第16号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第39、議案第29号
令和４年度能代市
簡易水道事業特別会計予算、日程第40、議案第30号
令和４年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第41、議案第31号
令和４年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算、日程第42、議案第39号
令和４年度能代市
水道事業会計予算、日程第43、議案第40号
令和４年度能代市
下水道事業会計予算、日程第44、
産業建設委員会に付託した陳情２件、整理番号第58号及び第59号、以上を議題といたします。
産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
産業建設委員長 安井英章さん。 （
産業建設委員長 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（
安井英章君） ただいま議題となりました案件に対する
産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第13
号公有水面の埋立てについてでありますが、本案は、秋田県が行おうとする公有水面の埋立てに関し、公有水面埋立法の規定により、能代港港湾管理者秋田県代表者秋田県知事に対して意見を述べようとするものであります。 審査の過程において、埋立地の使用計画について質疑があり、当局から、埠頭の造成をし、洋上風力発電の資機材置場として6.8ヘクタール、原木置場として3.6ヘクタール使用する計画である、との答弁があったのでありますが、これに対し、洋上風力発電設備の資機材は大型化してきているが、地耐力は大丈夫なのか、との質疑があり、当局から、港湾管理者である県より、鉄製の板などで養生を行うため問題ないと伺っている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号土地の処分についてでありますが、本案は、誘致企業の進出に伴い市道の供用を廃止した土地について、処分しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第15号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第16号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも各事業推進のため、一般会計から特別会計へ繰り入れようとするものであります。 以上の３議案は一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第14号、第15号、第16号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号
令和４年度能代市
簡易水道事業特別会計予算は、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ5118万3000円としようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号
令和４年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算は、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ1613万2000円としようとするものであります。 審査の過程において、農業集落排水事業の今後の見通しについて質疑があり、当局から、平成27年度に策定した生活排水処理整備構想において検討した結果、将来、農業集落排水については廃止し、公共下水道へ接続することが有利としており、
令和７年度に構想の見直しをした上で進めることとしていたが、２年度の国勢調査に基づく将来推計人口が今後発表される予定であるため、見直しを前倒したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、事業債の償還金は何年まで残っているのか、との質疑があり、当局から、24年度までの予定である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号
令和４年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算は、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２億2143万8000円としようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号
令和４年度能代市
水道事業会計予算は、
収益的収入を12億8520万6000円、支出を11億6686万6000円と、
資本的収入を３億4328万円、支出を７億9460万円としようとするものであります。 審査の過程において、全国的に上水道の老朽化が進んでいるが、配管の状況については把握しているか、との質疑があり、当局から、上水道区域の配管の材質及び布設年度について、マッピングシステムにより全て把握している、との答弁があったのであります。また、
二ツ井地域の水道整備に関する調査を行う予定はあるのか、との質疑があり、当局から、調査内容を検討し、早い時期にアンケートを行いたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号
令和４年度能代市
下水道事業会計予算は、
収益的収入を17億3138万9000円、支出を14億1145万1000円と、
資本的収入を16億4911万5000円、支出を21億7786万7000円としようとするものであります。 審査の過程において、港町排水区において、雨水ますから下水道の臭気が上がってくるという話を聞くが、改善していく計画はあるか、との質疑があり、当局から、そのような状況を確認した際は、雨水ますに防臭弁を設置し対応しているが、現時点で計画的に改良していく予定はない、との答弁があったのでありますが、これに対し、同区の場合は特に雨水ますや管渠への砂の流入が多いと思われるが、どのように対応しているのか、との質疑があり、当局から、雨水ますについては、作業員がパトロールを行い、砂が堆積している所は土砂上げしている。管渠については、定期的に実施している劣化状況等を確認するカメラ調査に併せ、清掃も行っている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 初めに、整理番号第58号最低賃金の改善を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、厳しい日本経済に新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、中小・零細企業を中心に大きな打撃を受けている。また、景気の悪化で失業や労働時間削減に追い込まれているのが、最低賃金近くで働くパートや派遣、契約など非正規雇用やフリーランスで働く労働者である。コロナ禍を克服し日本経済の回復を進めるためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を高める必要がある。そのためには、最低賃金の改善による賃金の引上げが必要である。東京は時給1,041円、秋田県は822円で、相変わらず219円もの格差がある。これでは毎日８時間働いても月12～15万円の手取りにしかならず、個人が自立して生活することすら困難である。地域間格差によって労働者が地方から都市部へ流出し、地方の人口減少と高齢化によって地域経済が疲弊している。最低賃金を全国一律に是正することと抜本的に引き上げることは、地域経済を守るための経済対策だと考える。以上の理由から、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の企業の賃金支払能力を考慮して決められるべきものであり、全国一律の賃上げということに対しては厳しい状況である。したがって、最低賃金の急激な引上げは地方中小企業の倒産にもつながりかねないと思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、国においても今、賃金の引き上げということが論じられている。そうしないと企業、経済が発展しないということであるが、一方で、全国一律でもってこの最低賃金を上げてしまうということは、非常に現実的には難しいものがあると思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第59号最低賃金の改善にあたり、中小企業・零細企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、厳しい日本経済に新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、中小・零細企業を中心に大きな打撃を受けている。また、景気の悪化で失業や労働時間削減に追い込まれているのが、最低賃金近くで働くパートや派遣、契約など非正規雇用やフリーランスで働く労働者である。コロナ禍を克服し、日本経済の回復を進めるためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を高める必要がある。そのためには、最低賃金の改善による賃金の底上げが必要である。最低賃金を引き上げるためには、中小・零細企業の支援が必要である。政府による助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充と大胆な財政出動が求められている。また、下請企業への単価削減、賃下げが押しつけられないように公正取引ルールが実施される指導が必要である。労働者、国民の生活を底上げし購買力を上げることで、地域の中小・零細企業の営業も改善させる地域循環型経済の確立が可能になり得ると考えるため、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、政府が最低賃金の引上げをし、経営が継続できるように中小企業・零細企業への支援策を最大限拡充していただきたいという要望だが、今本当に日本の経済が疲弊している中にあって、改めてそうした企業に様々な支援策を講じてほしいという気持ちは十分に理解できる。しかしながら、一方で地方の経済、あるいは財政事情が非常に厳しいという事情から、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の陳情整理番号第58号及び第59号について、御異議がありますので、順次採決いたします。 まず、陳情整理番号第58号最低賃金の改善を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択であります。本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
菅原隆文君） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第59号最低賃金の改善にあたり、中小企業・零細企業支援の拡充を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択であります。本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
菅原隆文君） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。 この際、休憩いたします。午前11時20分、会議を再開いたします。 午前１１時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 開議
△
議会基本条例策定特別
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第45、
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討についてを議題といたします。
議会基本条例策定特別委員会の調査及び検討の経過並びに結果の報告を求めます。
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一さん。 （
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆14番（佐藤智一君） ただいま議題となりました
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について、本委員会の概要並びに結果を報告いたします。 今定例会においては、パブリックコメント等で市民から寄せられた意見等に対する対応について、引き続き検討を行いました。 初めに、パブリックコメント等で寄せられた意見等への対応について、前回各会派から出された意見を踏まえ、事務局で作成した回答案等を基に協議しました。その中で、パブリックコメントで寄せられた意見のうち、前回において会派で異なった意見が出された内容について、意見内容を踏まえ条例案を修正し、その旨を回答案とすればいいのではないか、との意見や、分かりやすい表現として原案どおりとしたいが、修正前の文言の重要性を議員間で共有するならば、条例案を修正し、その旨回答することに賛同する、との意見があったのであります。 協議の結果、パブリックコメントで寄せられた意見等に対し、取り入れるべきものについてはその内容を踏まえ、条例案等を見直すことを全会一致で確認し、見直し内容を踏まえた回答案等を全会一致で了承しました。あわせて、本回答案を条例制定後に市ホームページで公表すること、またパブリックコメントに対する回答の公表に併せ、議会報告会で寄せられた意見等を市ホームページで紹介することを全会一致で決定いたしました。 次に、
議会基本条例（案）及び逐条解説（案）について、パブリックコメント等で寄せられた意見等への対応を踏まえ、協議しました。 協議の結果、パブリックコメント等で寄せられた意見等に対する回答案を踏まえ、その内容を反映させた、修正後の条例（案）及び逐条解説（案）を本委員会が策定する最終案とし、本条例案を今定例会最終日に提出することを全会一致で決定いたしました。 以上が今定例会における協議の内容でありますが、本委員会は、
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討を行うことを目的に、前任期の平成29年６月定例会において、委員８名の構成、現任期の30年６月定例会において、委員７名の構成で設置され、前任期を含めこれまで28回にわたり開催してきました。 本委員会のこれまでの調査及び検討の経過につきましては、定例会ごとに報告しており、ここでは詳細に述べませんが、条例に規定すべき項目の洗い出しから始め、他議会の条例も参考にしながら合意形成を重んじ、協議を重ね、前文及び条文の全てを全会一致で少しずつ決定し、
令和３年３月に前文及び条文23条からなる条例案を策定しました。 また、同年９月に条例の趣旨や解説を記載した逐条解説案を全会一致で決定いたしました。その後、決定した条例案及び逐条解説案を基に10月11日から11月10日までの約１か月間、本市議会で初めてパブリックコメントを実施、また11月26日に開催した議会報告会において市民の皆様に直接説明し、御意見等をいただきました。いただいた御意見等については本委員会で対応を協議し、先の報告のとおり、取り入れるべき内容については条例（案）及び逐条解説（案）を修正し、反映させることとしました。 本日、この後最終案を委員会提出議案として提案することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 以上で、
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討についてを終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会改革調査特別
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第46、
タブレット端末の活用、政治倫理の確立に関する調査についてを議題といたします。
議会改革調査特別委員会の調査の経過並びに結果の報告を求めます。議会改革調査特別委員長 伊藤洋文さん。 （議会改革調査特別委員長 伊藤洋文君 登壇）（拍手）
◆15番（伊藤洋文君） ただいま議題となりました
タブレット端末の活用、政治倫理の確立に関する調査について、本委員会の調査の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議会閉会中の１月21日に開催した委員会における調査の概要でありますが、まず、
タブレット端末の活用に関し、議員の
タブレット端末を使用している市議会について、事務局で調査結果を取りまとめた資料を基に協議を行いました。その中で、
タブレット端末導入に当たり、使用範囲、財源等解消すべき点の各項目については、全会派から前回の意見と同様、との意見があったのであります。 また、公費負担による導入について議論があり、経費と効果を数字で明確にし、市民にはこういう利点があるなどの具体例を出して議論すべきではないか、との意見や
タブレット端末を導入している市がおおむね公費負担していることを考えれば、本市も同様の考えでいいのではないか、との意見、端末の仕様が異なれば価格も変わり、現時点で詳細な仕様を決められないことから、原則公費負担の方向で考えればいいのではないか、との意見があったのであります。 また、３会派が一致した
タブレット端末を公費により導入し、導入当初は庁舎内のみの使用とすることについて賛否を諮る提案に対し、経費の課題もある中で、公費による導入を結論とすることは好ましくないのではないか、との意見や導入には反対ではないが、解消すべき点があるとして、これまで委員がそれぞれ意見を出し協議を続けてきたが、一致はしないため、多数意見により結論を出してもいいのではないか、との意見、改選を控え、３月議会で申し送りをする必要があり、一定の結論は出すべき、との意見があったのであります。 協議の結果、
タブレット端末を導入すること、導入当初は庁舎内のみの使用とすること、導入費及び維持経費は公費負担とする方向で、引き続き協議を進め、あわせて最終的な意見集約をするに当たっては、公費負担に対する説明責任が伴うとの文言を付け加えることとしました。 次に、政治倫理の確立に関し、平成25年改正前能代市議会政治倫理条例における２親等内の親族と結論づけた意見等、議員のＳＮＳ利用に関しルールを設けている市議会について、事務局で調査結果を取りまとめた資料を基に協議を行いました。その中で、能代市議会議員政治倫理条例第11条第１項、関係私企業の届出については、条例策定時に旧市町議会からの申し送り事項等を踏まえ、十分議論した上で導き出されたものであり、それを変える根拠が明確ではないため現行どおりでいい、との意見や、政治倫理上特に問題が起きていないことなどから、旧市条例の同居の親族に緩和してもいいのではないかと考えたが、他会派の意見を踏まえ現行どおりでいい、との意見があったのであります。 協議の結果、第11条第１項は現行のとおりとすることを全会一致で確認いたしました。 また、平成25年改正前条例第11条の再考については、時間をかけて議論していくべきではないか、との意見や議員の職務執行等の公正さの確保等を考えれば検討していくべきではないか、との意見、現行どおりでいいのではないか、との意見、改選後の継続案件としてはどうか、との意見があったのであります。 協議の結果、これまで各会派から出された意見の取扱いについて、次回協議することといたしました。 また、現条例第３条第６号、議員としての発言または情報発信については、事実に反するネット上への書き込みや配布物などによる世間の反応が非常に厳しくなってきているため、文言の追加も含め整理する必要があり、十分時間をかけて検討し規定すべき、との意見や、議員の情報発信を規制するだけでなく、守るためにもいろいろ研究しながら、ガイドライン等を策定する必要があると考える、との意見、改選後の継続案件としてはどうか、との意見があったのであります。 協議の結果、これまで出された意見を踏まえ、引き続き協議することといたしました。 次に、今定例会における調査の概要でありますが、
タブレット端末の活用及び政治倫理の確立について、引き続き協議しました。 その中で、
タブレット端末の活用に関し、まず、
タブレット端末導入に当たり、使用範囲、財源等解消すべき点の議員個人所有の端末使用については、個人所有の端末を使用する場合、セキュリティー対策が個人の対応に委ねられ、安全性が担保できなくなることから使用は非現実的ではないか、との意見や、他会派の安全性の担保に関する意見を踏まえ、個人所有の端末使用を不可とする考えに改める、との意見、他市議会で個人所有端末を使用している事例があり、本市議会でも個人所有のものを使用すべき、との意見があったのであります。 また、使用範囲については、個人所有のタブレットを使用すべきと考えることから、使用範囲を限定することは困難ではないか、との意見や、導入当初は本会議、委員会等庁舎内に限定した使用とし、徐々に範囲を広げていけばいいのではないか、との意見、本来なら庁舎外の活動にも使用したいが、セキュリティー面での不安を考慮し、導入当初は庁舎内のみの使用とする意見に賛同する、との意見があったのであります。 また、職員の使用の有無やその範囲については、議会事務局のほかは、当局の判断に任せるべき、との意見や、議会が委員会で使用し、当局に対応してもらえるのであれば委員会出席職員までが望ましい、との意見、範囲を検討するとしても、当局職員の使用を依頼するに当たって、議会がその目的や効果等を説明できなければならないと考える、との意見があったのであります。 また、通信費及び端末をリースした場合の利用料に関する自己負担については、通信費の議会用務を除く部分及び端末リース料は議員の自己負担とすべき、との意見や、導入に伴い、様々な課題は出てくるかもしれないが、今後、議会活動は市民サービスにも生かされ、議員活動の公的意味合いがますます大きくなると考えており、そのことを市民等に理解してもらい、公費負担とすべきではないか、との意見、基本的には公費負担とするが、導入当初に庁舎内のみで使用する場合は、Ｗｉ-Ｆｉ接続で通信費がかからないことから、使用範囲を庁舎外に広げた場合に、自己負担または政務活動費による負担等を協議してはどうか、との意見があったのであります。 また、ペーパーレス化への対応については、資料の一部は紙と併用することになると考える、との意見や、導入時に１年程度の移行期間を設けて段階的に進め、その後は完全ペーパーレス化とする、との意見があったのであります。 また、今回の本委員会における意見の取りまとめ方について、
タブレット端末導入に当たり、使用範囲や公費負担の有無に関していまだ議論が不十分であると考える。県内でも初期導入費だけで1,000万円以上かかっている市が複数あるが、今のところ本委員会では経費がどのくらいかかるか協議していない。ある程度使い方を決めた上で、いくつかのパターンの見積りを見てから、公費負担について議論しても遅くないと考えることから、今は
タブレット端末を導入する方向性のみを決定してはどうか、との意見や、改選後の協議が円滑に進むよう、導入の方向性だけでなく、解消すべき点において、可能な範囲で取りまとめられる項目もあるのではないか、との意見、多数、少数にかかわらず委員から出た意見及び課題と導入の方向性を
委員長報告すればいいのではないか、との意見があったのであります。 協議の結果、本委員会として、将来の
タブレット端末導入を方針とするとともに、導入の在り方を決定するに当たっては、検討すべき諸課題があることを全会一致で確認いたしました。 次に、政治倫理の確立に関し、平成25年改正前条例第11条の再考については、改正前条例の、市工事の請負契約等の遵守事項等を一部修正しての復活や、前回改正から約９年が経過し、現状に合っているのか検討するに当たり、改選期で時間的な制約があるため、今後時間をかけて協議していくべきではないか、との意見や、現状で政治倫理上特に問題がないことから、改正前条例の復活までは不要ではないか、との意見があったのであります。 協議の結果、本項目は、条例が関わる非常に重要な案件であり、十分に時間をかけ、検討する必要があることを全会一致で確認いたしました。 また、現条例第３条第６号、議員としての発言または情報発信については、参考とする他議会の事例が６年以上前のものであり、情報分野の進歩を考えれば、さらに様々な検討が必要なこと、国の関係法の厳罰化の動きとの整合性を図る必要があること、条例だけでなく、ガイドラインによる対応も考えられることから、条例への反映の仕方など、十分時間をかけて検討する必要があると考える、との意見があったのであります。 協議の結果、本項目は条例が関わる非常に重要な案件であり、十分に時間をかけ、検討する必要があることを全会一致で確認いたしました。 以上が本委員会の調査の概要でありますが、現在、任期の迫る中、残された期間で全ての調査を完了することは困難なため、これを持って本委員会を解散してはどうか、との意見があり、全会一致で本報告をもって解散すべきものと決定いたしました。 なお、議員定数、
タブレット端末の活用、政治倫理の確立について、これまでの本委員会の協議内容を踏まえ、改選後も調査していただきたい、との意見の一致を見ましたので、議会改革の推進に向け、御検討くださるよう要望いたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
予算委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第47、議案第28号
令和４年度能代市
一般会計予算、日程第48、議案第42号
令和４年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。
予算委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
予算委員長 針金勝彦さん。 （
予算委員長 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆18番（
針金勝彦君） ただいま議題となりました案件に対する
予算委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第28号
令和４年度能代市
一般会計予算は、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ296億3000万円としようとするものであります。 まず、各分科会における質疑の概要について、順次申し上げます。 初めに、
総務企画分科会において、市民税に関し、算定時の
令和３年度決算見込み及び３年度当初予算、それぞれとの比較における増減の背景について質疑があり、当局から、３年度において、個人市民税は、所得の減少を見込んで当初予算を算定したものの減少幅が小さく、また、法人市民税は、全体では業績の悪化がみられたが、製造業、卸売・小売業、金融・保険業の一部事業所においては好調であった。４年度当初予算は、これらの背景を反映させた決算見込みを基に算出していることから、３年度当初予算との比較においては増となっているものの、労働人口の減少や、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、決算見込みとの比較においては、減になるものとみて算定した、との答弁があったのであります。 また、固定資産税を３年度当初予算比で増額計上とした主な理由について質疑があり、当局から、評価額の高いイオンタウン能代等、家屋の新築があったことや、
新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税を軽減する特例措置が終了したこと、また、能代火力発電所３号機の償却資産に係る算定において、３年度当初予算に用いた値を上回る総務大臣配分があった影響などにより、増としている、との答弁があったのであります。 また、市税収入の増加が見込まれている中において、地方交付税を３年度当初予算比で３億円の増額計上とした根拠について質疑があり、当局から、国税、地方税の増加に伴い、臨時財政対策債が大幅に減額され、３年度当初予算から７億6120万円減の３億5800万円となった影響により、地方交付税が増額となるものである、との答弁があったのであります。 また、
企業版ふるさと納税寄附金の用途について、子育て支援や少子化対策の分野を対象事業として、大きくＰＲしていく考えはあるか、との質疑があり、当局から、寄附の対象は、能代市まち・ひと・しごと創生推進計画に位置付けている取組となっており、現在、主なものをわかりやすく示し、ＰＲしているところである。市の政策については、
企業版ふるさと納税という枠組みにとらわれず、様々な場面においてＰＲし、総合的に検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、シティセールス推進事業における、今後の取組について質疑があり、当局から、能代市シティプロモーション推進指針の策定を目指し、現在、素案をまとめた段階である。指針に基づく事業推進に当たって、まずは、市職員が市への愛着心を高め、それを市民に理解いただくところから始めたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、バスケの街づくり推進事業における、今後の取組について質疑があり、当局から、３年度は能代市バスケの街づくり推進計画の最終年度となっており、現在、次期計画の策定作業を進めている。テーマとして、市民がバスケのまちづくりに関わるための地域内に向けた視点、全国のバスケファンを能代に呼び込むための市外に向けた視点、そして、スポーツとしての視点の３つを柱とした内容にしたいと考えており、今後は、新たな計画に基づく取組を進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、総合計画推進費における事業概要について質疑があり、当局から、４年度は第２次能代市総合計画後期計画の策定に向け、市民協働会議を開催するため、関係予算を計上している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、会議における協議の在り方について、どのように考えているか、との質疑があり、当局から、過去の市民協働会議の振り返りから、もっと意見を述べやすい環境とするよう配慮すべきであったという反省は、少なからず持っている。他事業のワークショップにおける手法を参考とするなど、実りある議論のための形態や体制、環境づくりについて、しっかりと検討したい、との答弁があったのであります。 また、北高跡地利活用調査等事業における、今後の取組について質疑があり、当局から、３年度の調査業務委託においてワークショップを開催し、期限を定めない持続型の検討を進めていくとして説明している。４年度もこれを継続開催するほか、その検討過程での意見を基に、利活用の可能性についての実証実験にも取り組みたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、事業の進展状況について、どのような情報発信を行っているか、との質疑があり、当局から、ワークショップ開催の都度、その経過等をまとめたニューズレターを発行し、市民交流スペースに配置するなど、いつでも御覧いただけるようにしている。今後も様々な形で、事業の見える化を図りながら進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、移住・就業支援金における支給要件のうち、移住元の在住地要件を東京圏に限定せず、柔軟な設定として拡大できないか、との質疑があり、当局から、本制度は、国の補助事業であり、対象要件に沿って実施している。現在、県外在住者を対象として実施している若年世帯移住定住奨励金制度等との整合性について、総合的に検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、
二ツ井地域の振興事業において、道の駅ふたついを訪れた方々を町なかの商店街に誘導するための取組状況について質疑があり、当局から、道の駅ふたついの多目的ホールに、商店街を宣伝する大型看板を設置しており、ＱＲコードを用いて各商店の情報発信を行っている。また、３年度には、夏、秋、冬の各シーズンにおいて、飲食店の情報を中心とするパンフレットを配置し、ＰＲに努めたところ、掲載店からは、道の駅からの誘客が図られている、との声をいただいている。今後も、こうした取組を地道に続けて、町なかへの誘客に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、空家対策事業における現在の状況と対応、今後の課題について質疑があり、当局から、今年度の調査に基づき把握している空き家等の総数は、４年２月末現在で2,422件となっている。今冬は大雪であったことから、隣接する空き家等からの落雪による物件破損や除排雪の問題など、これまでにはあまりみられなかった苦情が多く寄せられた。原因が必ずしも建物の老朽化によらない案件もみられたため、所有者等による物件状況把握の重要性を改めて感じたところである。今後も引き続き、所有者等への情報提供等に努め、特に危険な空き家等については、適正な管理を早急に行うよう促していきたい、との答弁があったのであります。 以上で
総務企画分科会を終わり、次に
文教民生分科会において、重層的支援体制整備事業の具体的な内容について質疑があり、当局から、支援を要する方の生活課題に対し、高齢、障がい、子育て、生活困窮といった各分野ごとの制度で対応しているが、複合化・複雑化した課題に対応する場合、従来の制度や仕組みでは、各制度の補助金等の目的外使用と指摘されないよう、経費按分が必要になるなど、事務負担が増大になり実施しにくいという実情があった。同事業は、従来の縦割りの壁を低くし、属性や分野を超えた柔軟な取組を実施するため、支援の分野が重なっている市民に対して、支援体制を構築しようとするものである。世代や相談内容にかかわらず包括的に相談を受け止め、単独の支援機関では対応が難しい課題について、多機関協働事業によって各支援機関の役割分担や支援の方向性を定めたプランを作成し、重層的支援会議を通じて、関係機関間で支援の方向性にかかる合意形成を図りながら、支援に向けた円滑なネットワークをつくるほか、住民同士で支え合い見守りを行う地域づくりに向けた支援や、ひきこもり等で自ら支援につなげることが難しい方についてはこちらから出向いて支援を届ける、アウトリーチ支援事業を行うことで、各事業が相互に重なり合いながら一体的な支援を行うものである、との答弁があったのであります。 また、子どもの未来応援計画策定事業費に関し、計画策定に当たり、重点的な対応策は考えているか、との質疑があり、当局から、計画策定業務を委託し、子供を取り巻く実態、保護者の実態等を新たに調査、分析した上で、対応策を取りまとめたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、閉校校舎解体事業費に関し、旧田代小学校解体工事の内容について質疑があり、当局から、地元の方々との合意を得た中で、校舎と体育館を全て解体し、更地にすることを考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、旧切石小学校解体実施設計業務委託料が計上されているが、今後の二ツ井地区にある旧校舎解体計画はどのようになっているか、との質疑があり、当局から、旧切石小学校は地元の方々が体育館を利用している部分があるため、協議を行い、校舎と体育館を解体することで了解を得て、５年度に解体を予定している。旧仁鮒小学校については、今後、地元の方々と話合いを行い、どのような方向で進めていくか検討を進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、閉校校舎解体事業費に合併特例債と公共施設等適正管理推進事業債を活用しているが、今後予定している旧校舎を解体する場合も利用可能か、との質疑があり、当局から、財政課とも協議し、なるべく有利な起債を活用していきたい、との答弁があったのであります。 また、ＧＩＧＡスクール事業費に関し、児童生徒が使用するタブレットを自宅での学習に使用することは可能か、との質疑があり、当局から、同事業は、タブレットを思考ツール、表現ツールとしてどのように活用していけば、秋田型の探究学習に効果的に使っていくことができるかということで学校での授業を中心に考えているが、試験的に持ち帰りを行っている学校もあることから、家庭学習での活用の可能性について今後検討していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、各家庭で使用できるように通信機材の貸出しなど、通信環境を整える考えはないか、との質疑があり、当局から、通信機材を貸し出す場合に費用など様々な問題があることから、家庭での使用に関するルール等を含め、今後検討していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、ＩＣＴを活用することにより不登校の児童生徒の学習支援にも効果があると思うが、はまなす広場の通信環境は整っているか、との質疑があり、当局から、同広場があるサン・ウッド能代は通信環境が整備されており、タブレットの活用は可能と考えている、との答弁があったのであります。 また、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費の内容について質疑があり、当局から、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台タブレットの整備を受けて、能代第一中学校を推進校、渟城西小学校、浅内小学校、能代第二中学校を協力校として指定して、県のＩＣＴアドバイザーである大学教授を中心にＩＣＴの効果的な活用方法を指導していただくほか、推進校及び協力校に電子黒板等のリースを行うものである。そして取組の成果を市内各校に波及させるため、能代第一中学校を会場に公開授業を行う計画としている、との答弁があったのであります。 また、小学校管理費及び中学校管理費に関し、小・中学校の図書室へエアコンを設置する理由について質疑があり、当局から、夏休みや放課後に児童生徒が図書室で待機する場合があり、未整備の小・中学校の環境を改善する必要があることから設置するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後も体育館など整備が必要な部分があると思うが検討していくのか、との質疑があり、当局から、体育館はスペースが大きいことや、今後は各学校の児童生徒数の減少も見込まれ、空き教室も出てくると考えられることから、４年度の各小・中学校図書室のエアコン設置工事で一旦終了する予定としている、との答弁があったのであります。 また、子ども館展示室リニューアル整備事業費に関し、市が課題と認識している屋内遊具施設の整備ということなのか、との質疑があり、当局から、１階自然科学館の展示物や遊具の経年劣化が進んだことや、時代のニーズに合わなくなってきたこと、また来館者も減少傾向にあることから、リニューアルを行うものである。２階宇宙館の展示資料と連動する形で、１階も宇宙のまちをテーマとし、大型ネット遊具や新規展示アイテムの設置等を行うものであり、屋内遊具施設の整備とは考えていない、との答弁があったのであります。 また、
学校給食費の公会計化推進事業費の内容について質疑があり、当局から、
学校給食費の公会計化に伴う学校給食管理システムの導入業務委託料735万4000円のほか、口座振替依頼書、納付書及び窓付き封筒の印刷製本等に係る事業費を計上している、との答弁があったのであります。 以上で
文教民生分科会を終わり、次に
産業建設分科会において、森林環境譲与税を財源とする事業について質疑があり、当局から、森林経営管理事業と森林・林業活性化総合支援事業に充当し使用している。事業内容は、森林経営管理事業が森林調査のための航空レーザ計測等で、森林・林業活性化総合支援事業が森林整備の支援等である、との答弁があったのであります。 また、一般環境調査費に関し、騒音・振動調査業務委託料は風力発電に係る騒音も対象としているのか、との質疑があり、当局から、調査対象は自動車の騒音等であり、風力発電に係る騒音については、事業者において調査する。なお、騒音全般に関し、調査を要する場合に対応するため、４年度予算で騒音等測定機器を購入し、職員が参考として測定を行うこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、測定を行う職員は何らかの研修を受講するのか、との質疑があり、当局から、騒音測定の基礎を学ぶための研修会を受講する予定である、との答弁があったのであります。 また、風の松原いこいの広場整備事業費に関し、フィールドアスレチック改修工事の予定について質疑があり、当局から、３年度予算を繰越し、今春５基、４年度予算で４基、合計９基を改修する予定である、との答弁があったのであります。 また、商店街活性化対策事業費に関し、空き店舗流動化支援事業費補助金を活用しようとしたが、消防法令違反対象建物のため申請できないという事例が想定されるが、当該対象物件について把握はしているのか、との質疑があり、当局から、消防署が進めている立入検査の結果について情報共有はしていない。なお、法基準を満たすための改修等に対し、同補助金を活用することも可能である、との答弁があったのであります。 また、中心市街地活性化推進事業費に関し、動き出す、中心市街地プロジェクト事業委託料の内容について質疑があり、当局から、３年度に若手事業者の起業への動きをさらに拡大することを目的に、マルヒコビルヂングでまちづくりの学校を３回開催する予定としていたが、コロナの影響で見送られ、繰越明許費補正により４年度に行うこととなった。その効果を検証して、４年度当初予算での事業内容については検討したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、中心市街地の活性化そのものに係る研修会等を開催する考えはないか、との質疑があり、当局から、商店街振興組合、商店会等を対象とした、商店街活性化に資する事業へ上限20万円を補助する制度があるため、そちらを活用していただきたい、との答弁があったのであります。 また、市民プラザ事業費に関し、今後の事業予定は決まっているのか、との質疑があり、当局から、３月上旬にプロポーザルで受け付けた提案の審査を行い、３月の下旬には選定した事業者を公表する。委託期間は４月１日から３年間となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、消防法の関係で現在地で事業を継続することは困難だと考えるが、応募があったのは現在地以外での提案か、との質疑があり、当局から、事業実施場所については、能代駅前周辺の空き物件ということで募集しており、応募があったのは現在地以外での提案である、との答弁があったのであります。 また、コロナ禍における商工振興のための各種支援策の今後の考え方について質疑があり、当局から、地域経済については依然厳しい状況が続いているため、事業者等の話を伺いながら、財源も考慮し、効果的な支援策について検討していく必要があると考えている、との答弁があったのであります。 また、地域連携ＤＭＯ負担金に関し、今後の取組について質疑があり、当局から、本組織は観光による地方創生を目的に、観光客を呼び込むため、多様な関係者と連携を取りながら地域一体となった観光地域づくり戦略を構築するという趣旨で、元年４月に立ち上げたもので、初年度は組織についての情報発信、２年目はコロナ禍を受け、観光事業者等が受けた打撃への支援を優先的に行った。今後もインバウンド対応ということで、アフターコロナを見据え、ターゲットとしている台湾等を中心とした東アジア及びオーストラリアにおける認知の拡大を図り、最終的には地域に役立つマーケティング組織を目指していきたい、との答弁があったのであります。 また、天空の不夜城推進事業費に関し、役七夕との連携についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、天空の不夜城は市も連携し新たに立ち上げた観光コンテンツで、今後の運行については様々な課題があると捉えている。他方、役七夕は市を代表する伝統行事であると同時に観光コンテンツでもあり、同行事との連携も課題の一つと考えているため、課題解決に向け天空の不夜城協議会と調整をしていきたい、との答弁があったのであります。 また、ホストタウン事業費に関し、今後の事業予定について質疑があり、当局から、今後もイベント等の開催により市民にヨルダン国の認知を広げたいと考えている。ヨルダン大使館からは、市内高校生を対象とした大使館へのインターンシップのほか、特産品の販売を目指したいという話もいただいており、異文化との教育・経済・文化交流につなげていきたい、との答弁があったのであります。 また、中心市街地道路施設更新事業費に関し、本事業は歩道のないような住宅地の道路も対象となっているのか、との質疑があり、当局から、まず幹線道路から進めていき、その後、住宅地の道路に着手していきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、当該地では下水道マンホールの高さにより、傾斜した道路が見受けられるが、本事業により改善されるのか、との質疑があり、当局から、事業を進めるに当たり、マンホールの高さ調整等、必要な箇所については、交通の安全に資するよう改良していきたい、との答弁があったのであります。 また、能代港改修事業負担金の内容について質疑があり、当局から、本事業は重要港湾の改修事業として、能代港外港地区の北防波堤の改良工事を平成５年度から県において実施しており、事業費の５％を負担している。工事内容は、消波工、被覆工に使用するブロックの製作・据付等であり、
令和４年度に完了する予定である、との答弁があったのであります。 また、市営住宅供給事業費に関し、万町住宅建替事業の今後の予定について質疑があり、当局から、４年度は建替住宅の実施設計のほか、解体及び外構工事の実施設計等を行い、５年度に既存の建物を解体、同年度から６年度にかけ建設、７年度から入居開始の予定としている、との答弁があったのでありますが、これに対し、現入居者のうち何世帯が建替後の万町住宅に入居するのか、との質疑があり、当局から、現在入居している17世帯全てが入居を希望している、との答弁があったのであります。 以上で各分科会における質疑の概要を終わります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号
令和４年度能代市
一般会計補正予算は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ1982万5000円を追加しようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は
委員長報告のとおり決しました。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午後０時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△日程第４９ 議案第４３号
令和３年度能代市
一般会計補正予算
○議長（
菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第49、議案第43号
令和３年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第43号
令和３年度能代市
一般会計補正予算（第17号）について御説明いたします。本予算は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費の整理等をしようとするものであります。 予算書をお願いいたします。条文についてでありますが、第１条で、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ３億605万8000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ339億4804万2000円と定めております。 第２条で、繰越明許費の追加及び変更を、第２表のとおりと定めております。 予算の内訳は、別にお配りいたしました資料、議案第43号
令和３年度能代市
一般会計補正予算内訳で御説明いたします。初めに歳入でありますが、14款国庫支出金１項国庫負担金は１億4073万7000円の減額で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金であります。２項国庫補助金は１億5735万9000円の減額で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１億6531万6000円の減額、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金795万7000円の追加であります。 18款繰入金２項基金繰入金は795万7000円の減額で、財政調整基金繰入金であります。なお、補正後の財政調整基金の残高でありますが、38億5466万8000円で、うち一般分が38億3971万円となります。 20款諸収入５項雑入は5,000円の減額で、保険料繰替金戻入であります。 次に歳出でありますが、４款衛生費１項保健衛生費は３億605万8000円の減額で、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費の整理であります。概要としましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費について、国庫負担金及び補助金の上限額のほか、交付申請を年度ごとに行うこと、５歳以上11歳以下の小児接種の取扱いが示されたこと等から
令和４年度にかかる予算等を減額整理しようとするものであります。 また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付があったことから、農業経営継続支援事業費へ充当することとし、財政調整基金繰入金を減額しようとするものであります。 予算書にお戻りください。第２表繰越明許費補正の追加は、６款農林水産業費２項林業費の林業専用道整備事業費489万4000円で、事業主体である秋田県が繰越しを行うことによるものであります。変更は、４款衛生費１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費５億1648万9000円を、２億4601万7000円に変更しようとするもので、事業費の整理に伴い金額を変更しようとするものであります。内容につきましては資料に記載しておりますので参考にしていただきたいと思います。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
菅原隆文君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５０ 議案第４４号
令和４年度能代市
一般会計補正予算
○議長（
菅原隆文君） 日程第50、議案第44号
令和４年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第44号
令和４年度能代市
一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。本予算は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業について、必要な経費を予算措置しようとするものであります。 予算書をお願いいたします。条文についてでありますが、第１条で、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ３億606万1000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ299億5588万6000円と定めております。 予算の内訳は、別にお配りいたしました資料、議案第44号
令和４年度能代市
一般会計補正予算内訳で御説明いたします。初めに歳入でありますが、14款国庫支出金１項国庫負担金は１億4073万7000円の追加で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の計上であります。２項国庫補助金は１億6531万6000円の追加で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の計上であります。 20款諸収入５項雑入は8,000円の追加で、保険料繰替金戻入であります。 次に歳出でありますが、４款衛生費１項保健衛生費は３億606万1000円の追加で、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費の計上であります。概要としましては、議案第43号で減額整理した
令和３年度の新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費について、４年度予算として改めて計上しようとするものであります。内容につきましては資料に記載のとおりでありますので、参考にしていただきたいと思います。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
菅原隆文君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５１ 議案第４５
号人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（
菅原隆文君） 日程第51、議案第45
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第45
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。本案は、現在、人権擁護委員に委嘱されております平賀優子さん、安部隆昭さん、藤田弘子さん、菊池一二三さん及び石出好子さんの任期が
令和４年６月30日で満了となりますので、引き続き平賀優子さん、藤田弘子さん、菊池一二三さん及び石出好子さんを、新たに若松綾子さんを人権擁護委員の候補者として推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 平賀さんは、平成19年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在５期目の任期中、藤田さんは、平成28年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在２期目の任期中、菊池さん及び石出さんは、
令和元年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在１期目の任期中であります。 若松さんは、昭和52年に尚絅女学院短期大学を卒業後、同年４月から平成29年３月まで能代市役所に保育士として勤務され、同年４月には再任用、平成31年からは会計年度任用職員として勤務されております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
菅原隆文君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５２ 議会議案第１
号能代市議会基本条例の制定について
○議長（
菅原隆文君） 日程第52、議会議案第１
号能代市議会基本条例の制定についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一さん。 （
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆14番（佐藤智一君） 議会議案第１
号能代市議会基本条例の制定について、
議会基本条例策定特別委員会を代表しまして、提案理由と概要を説明いたします。 初めに提案理由は、能代市議会及び能代市議会議員の活動原則など基本的事項並びに議会の機能強化を図るために必要な事項を定め、明らかにすることにより、市民の負託に的確に応え、もって市民福祉の向上と市政の発展に寄与するために制定しようとするものであります。 次に、議案の概要について御説明いたします。議案を御覧ください。 この条例は、前文及び本則23条で構成されております。前文は制定するに至った背景や決意を述べておりますが、読み上げます。 わたしたちの能代市は、北に世界自然遺産白神産地を望み、西に雄大な日本海と風の松原が広がり、地域を潤す米代川、四季を彩るきみまち阪など、美しく豊かな自然に恵まれている。 能代市議会は、市民がこのすばらしい自然と歴史・文化の豊かなまちに住むことに誇りを持つこと、そして、「わ」のまち能代の発展と市民の健康で幸せな暮らしを目指さなければならない。 地方公共団体は、地方分権一括法が施行され、地域の自主性及び自立性の高まりを期待される中にあって、議会は、二元代表制の一翼として、市民の意思を的確に捉え、地域課題を研究し、議会の役割、責務の重要性を認識し、市民の負託に全力で応えていかなければならない。 能代市議会は、議会の公正性及び透明性並びに議会機能を高めることにより、市民福祉の増進を図るとともに、将来にわたり市全体の持続的な発展に寄与することをここに決意し、この条例を制定する。 次に、条文について順次御説明します。 まず第１条は、この条例を制定する目的を定めており、前文で述べた決意等を踏まえ、議会及び議員が守るべき基本的事項を条例に定め明らかにすることにより、議会の機能強化を図り市民の負託に的確に応え、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することとしています。 第２条は、第１条の目的を果たすため、議会の活動原則を定めており、一つには市政運営が適切に行われているか監視すること。もう一つは、議会の公正性及び透明性を確保し、市民に分かりやすい議会活動を行うこととしています。 第３条は、議員の活動原則を定めており、公の立場であることを自覚し、誠実かつ公正にその職責を果たすこと、市政に対する多様な意見を的確に把握し、課題の調査研究及び解決に努めること、自らの資質向上に努め、研さんを積むこと、そして、一部団体や地域の代表にとどまらず、市民全体の福祉の向上を目指して活動することとしています。 第４条は、市長等と議会との関係を定めており、二元代表制の下、常に緊張ある関係を保ちつつ、共に市政の諸課題を解決するため議論を尽くし、議事機関としての役割を果たしていくこととしています。 第５条は、市民と議会との関係を定めており、議会は市民に対して議会活動などに関する情報の提供に努め、透明性を高めるとともに、説明責任を果たしていくこと、また、会議等の傍聴環境の整備に努めることとしています。 第６条は、議長と副議長の選出及び役割を定めており、承諾する場合は、承諾の挨拶と所信の表明をすること、議長及び事情により副議長が議長の職務を行う場合は、議会を代表して中立公正な職務遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行うこととしています。 第７条は、会派について定めており、議会活動を円滑に実施するため会派を結成できること、会派は同一の理念及び政策を共有する議員で構成すること、そして政策の立案、提言等の際は、必要に応じて会派間の調整に努めることとしています。 第８条は、議員定数の在り方について定めており、議員定数について検討するときは、適宜必要な人数を検証して、必要により協議の場を設けて行うこととしています。 第９条は、委員会について定めており、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会は各々の特性を生かした活動に努めること。委員長及び副委員長は、中立公正で円滑な委員会運営に努めることとしております。また、委員会の公開に努めることとし、これに基づき、この後提案します委員会条例の一部改正により、４月から本会議と同様な形で、一般の方の傍聴を受け入れていくこととなります。 第10条は、議員間の自由討議について定めており、今後その導入に向けて研究し、行く行くは委員会で政策立案することなどが期待されますが、委員会において必要に応じて議員間の討議を行い、合意形成に努めることとしています。 第11条は、報告会の実施及び広報の充実について定めており、議会報告会は平成29年度から規則により実施していますが、本条例で、市民に報告するとともに意見を聴く場として位置付け、また情報発信においても、広報紙その他の媒体を有効に活用して、議会の活動状況などを分かりやすく、かつ速やかに伝えることとしています。 第12条は、専門的知見の活用等について定めており、地方自治法に定められている公聴会及び参考人並びに学識経験者等による専門的事項に係る調査を活用して、審議等に反映させるよう努めることとしています。 第13条は、政治倫理の向上について定めており、既に本市議会で政治倫理条例を制定していますが、政治に携わる者にとって一番大切なのは市民の信頼であるとの考えから、議会と議員の活動原則などを定める本条例に、改めて政治倫理の向上と確立に努めなければならないと規定しています。 第14条は、議会費の協議について定めており、議会及び議員に予算の提案権がない中で、より円滑で適正な議会の運営及び活動を実現するため、さらなる議会の機能強化に必要な予算の確保について、議長が市長と協議することができるとしています。 第15条は、政務活動費の支出について定めており、政務活動費の目的を認識し、適正に支出しなければならないとしています。 第16条は、政策の立案及び提言について定めており、政策や提言を検討する単位は議員個々、会派及び委員会などがあり、議員や委員会には条例の提案権が与えられていますが、議会は、政策立案機能の強化に努めるとともに、必要に応じて政策を立案し、市長等に対し提言をするよう努めなければならないとしています。 第17条は、議会改革の協議の場の設置について定めており、議会は、議会の在り方を検証し、議会改革に取り組むため、必要に応じて協議の場を設けることができるとしています。 第18条は、議会事務局の機能強化について定めており、議長は、円滑かつ効率的な議会運営のほか、議会の政策立案に資するため議会事務局の強化に努めることとしています。 第19条は、議員の研修について定めており、議会は、議会の機能強化及び議員の政策立案能力の向上を図るため、議員研修の充実に努めることとしています。 第20条は、他の地方公共団体の議会との連携について定めており、既に県北３市議会をはじめ、県内の他市議会や日本海６県の港湾都市議会などとの連携を図っていますが、他の地方公共団体の議会との連携に努めることとしています。 第21条は、緊急事態への対応について定めており、議会は、災害等緊急事態の発生に際し、市長と連携するとともに、議長が別に定めるところにより、議会の役割を踏まえた必要な対応に努めることとしています。 第22条は、他の条例等との関係について定めており、議会に関する他の条例等を制定または改廃するときは、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図ることとしています。 第23条は、見直し手続について定めており、この条例の目的が達成されているか検証を行うとともに、見直しが必要と認めるときは適切な措置を講ずることとしています。 附則において、この条例は
令和４年４月１日から施行するとしています。 最後に、本案が可決されれば
議会基本条例策定特別委員会の役目は終わりますが、この条例には、今後、能代市議会及び我々議員が新たに取り組まなければならないことも規定しており、これからが始まりであり、市民の負託に応えられるかどうかは、議員一人一人が議員活動に真摯に取り組み、この条例を実践するかどうかにかかっております。全議員がこのことを認識し、実行されますことをお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。
○議長（
菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 本案は、委員会提出の議案でありますので、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略します。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の本案は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５３ 議会議案第２
号能代市議会委員会条例の一部改正について
○議長（
菅原隆文君） 日程第53、議会議案第２
号能代市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（
菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長の発言
○議長（
菅原隆文君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） お時間をいただきまして、ありがとうございます。 定例会の閉会に当たり一言御挨拶させていただきます。 平成18年の合併後から４期16年間市政を担わせていただき、幸福共創の基本理念の下、本市の発展に向けて精一杯取り組んでまいりました。“わ”のまち能代を市の将来像に掲げ、本市の潜在能力と可能性を生かし、生まれてよかった、育ってよかったと思えるまちづくりのため、様々な施策を推進してまいりました。 合併後の厳しい財政状況の改善や、再生可能エネルギーの導入、企業誘致、白神ねぎのブランド化をはじめとする農業振興等、本市の最大の課題である人口減少の抑制につながる産業の創出や雇用の確保に向けたこれまでの取組により、本市の未来に少し明るい兆しが見えてきたと思っております。ここまで市政を推進することができましたのも議員の皆様方、市民の皆様方のお力添えのたまものと、心から感謝を申し上げます。 今定例会を最後に、御勇退される議員の皆様におかれましては、長年にわたり議員活動を通じて、ふるさとの皆様に、この市の発展のために御尽力いただきましたこと、心から感謝を申し上げます。これまでの御功績に心から敬意を表しますとともに、どうか今後ともに御健康に留意されまして、その豊富な経験と知識をさらなるふるさとの発展にお貸しくださいますこと、重ねてお願い申し上げる次第であります。 また、能代市議会議員選挙に立候補される皆様におかれましては、どうかまだまだ寒い日が続きますから、くれぐれも健康には留意されまして、この戦いを勝ち抜かれることを心からお祈り申し上げます。 私自身も、引き続き市長の重責を担わせていただけるよう、選挙を全力で戦い抜き、再びこの議場で、議員の皆様と市発展のために論議を交わせるよう頑張る所存でございます。 結びに、議員の皆様方の御健闘とさらなる御活躍を心から御祈念申し上げまして、御礼の挨拶にさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長の発言
○議長（
菅原隆文君） この際、高い席から恐縮に存じますが、任期最後の定例会の閉会に当たり、挨拶を申し上げます。 まずは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、罹患されました方、そしてその御家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。コロナ禍といわれて２年余り、新しい生活様式とされた形も、今や当たり前のことと感じられるように、我々の暮らしは大きくさま変わりしました。こうした中、日常生活の回復に向け努力を続けられている市民の皆様、そして、命と福祉、生活の根幹を守るため、最前線で御活躍されている全ての方々の御精励と御労苦に対し、敬意を表するものであります。 また、議員各位並びに齊藤市長はじめ市職員の皆様におかれましては、緊急かつ複雑で、非常に重要な判断を迫られる事案が山積する中、市民の安全・安心を守るため、一方ならぬ御尽力を賜りましたこと、また会議を通じて議事運営に御協力賜りましたことに深く感謝申し上げます。 さて、今定例会は、２月21日の開会より本日まで25日間でございましたが、この間、議長の職を全うできましたこと、誠に光栄に存じ、あわせて、議員各位の熱心な御審議に感謝申し上げますとともに、当局におかれましては、各位よりお寄せいただきました御提言や御要望等を踏まえ、今後の適正な行財政運営に当たられますようお願い申し上げるものであります。 早いもので、我々議員の任期も残すところ一月余りとなりました。市議会におけるこの４年間を振り返ってみますと、実に様々な改革、取組を進めてまいりました。殊に、先ほど可決となりました能代市
議会基本条例の制定に当たっては、逐次の調査検討を重ねて来られた特別委員会委員の御尽力により、この４月より晴れて施行の運びとなりました。 本条例は、前文にもありますように、議会の公正性及び透明性並びに議会機能を高めることにより、市民福祉の増進を図るとともに、将来にわたり市全体の持続的な発展に寄与することを目的として制定したものであります。より多くの市民の皆様からの御意見があってこその議会と市政でありますので、本条例の制定により、その礎となる議会及び議員の活動原則や議会運営の基本的事項を明確にし、そして実践することで、さらに関心を寄せていただける市議会となるよう強く望んでおります。 しかし、人との接触を控えるよう求められている昨今にあっては、デジタル技術を活用した新しい価値が生み出されているとはいえ、惜しむらくは、目の前の不安解消のために多くの時間と労力を費やし、いかんともしがたい現状にある方が大勢いらっしゃるのもまた事実であります。であるからこそ、今、多くの方々が人と人との関わりの大切さを強く実感され、一人ではなく支え合っていこうとする思いを寄せ合えば、能代をよりよいまちにしていくことへつながっていくのではと感ずるところであります。私も郷土を愛する気持ちにおいては、人後に落ちないつもりであります。これまでも、またこれからもお互いを思い合うまちであり続けられるよう、市議会として誠心誠意取り組んでいかなければなりません。 私どもの任期は４月22日をもって満了いたしますが、今任期をもって御勇退される議員におかれましては、今後とも御壮健であられますようお祈り申し上げますとともに、これまで培われた豊富な知識と経験をもって御指導賜りますようお願い申し上げます。 また、来る４月17日投開票の市長選挙並びに市議会議員選挙に立候補を決意された各位におかれましては、それぞれに一家言を持つとも目指すところは一つ、能代市政の発展であります。各位の御健闘をお祈り申し上げますとともに、再びこの議場で熱い議論ができますよう心から御期待申し上げます。 結びに、市当局並びに報道関係各位の御健勝とさらなる御活躍を心から御祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
菅原隆文君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後１時３５分 閉会 議長
菅原隆文 副議長 庄司絋八 署名議員 佐藤智一 署名議員
武田正廣...